アフリカビジネスを、一緒に動かしましょう。
66か国を訪問し、104か国にネットワークを持つ「アフリカと言えば、真崎憲二」が、日本企業のアフリカ進出を支援します。 現地パートナーとの直接のつながりを活かし、市場調査・商材調達・販路開拓・現地視察の同行まで、商社を介さないかたちで伴走します。上場企業の海外調達アドバイザーとしての実務経験があり、「まだ漠然とした興味がある」という段階からのご相談も歓迎です。 (元・公立高校教員として20年間人と向き合ってきた経験が、国境を越えた信頼関係づくりの土台になっています。)
実際にいただいているご相談例
現地パートナーを探したい
・アフリカに直接、つながりを持っている人がいない。
・アフリカのどの国、どの企業と組めるか。料金や衛生状態など知りたい。
・アフリカに商品展開する時の現地企業、パートナーを探している。
輸入を検討している
・食料が豊富なアフリカの情報について知りたい(輸入に向けての準備)。
・アフリカや南米から外構用にハードウッドを輸入したい。扱っている国の調査と現地企業とのつながりが欲しい。
・南米のある食材を扱う企業の紹介と、サンプルを入手して具体的に輸入を検討したい。
輸出を検討している
・日本の中古車・タイヤ・部品・発電機・重機・農業用重機をアフリカに輸出を実現したい。現地の相場、ビジネスにできる可能性と政治的・治安・様々なリスク調査。現地パートナーを探したい。
業務提携を検討している
・アフリカ、南米のIT企業と連携したい(時差を活かした24時間稼働体制、コスト抑制、クオリティーの確保、日本語対応企業)。
・民泊事業の顧客相談対応窓口の業務提携をしたい。
アフリカの企業からの相談
・日本製品の輸入に協業したい(日本の新車、バイク、中古車、中古タイヤ・中古部品・発電機・重機・農業用重機・中古電化製品・中古自転車)。
・日本に会社を作りたいが、その時のパートナー探しや、やり方をサポートしてほしい。
その他
・アフリカ・南米での現地ツアーやアテンド、通訳の手配。
・オンラインMTでの通訳の手配。
こうしたご相談のひとつひとつに、現地パートナーとの直接のネットワークを活かして対応してきました。同じような課題をお持ちでしたら、お気軽にご相談ください(初回30分:無料相談)。
ご提供できること
顧問契約・継続コンサルティング
アフリカ・南米進出やグローバルサウス戦略について、企業の顧問・アドバイザーとして継続的にサポートします。商材調達、現地パートナー開拓、市場調査など、案件ごとではなく中長期の戦略パートナーとして伴走します。
| サービス | 内容 |
|---|---|
| 現地パートナーの紹介・マッチング | アフリカ・南米における信頼できる企業・個人パートナーをご紹介します。料金感、衛生基準、商習慣など、現地の実情も含めてお伝えします |
| 輸入支援・現地調査 | 食材・木材など、希望の商材について現地国・企業のリサーチを行い、サンプル入手や輸入の初期交渉までサポートします |
| 輸出支援・販路開拓 | 日本の中古車・重機・農業機械などをアフリカ市場へ展開するための、現地ニーズ調査と販路構築を行います |
| 業務提携コーディネート | IT開発、カスタマーサポートなど、南米企業との業務提携に向けた窓口・調整を行います |
| 視察・アテンド・通訳手配 | アフリカ・南米への現地視察同行、オンライン商談の通訳手配を行います |
| 対日進出サポート | アフリカ企業の日本市場参入(日本法人設立、パートナー探し)を支援します |
どの段階のご相談でも構いません。「まだ漠然とした興味がある」という段階から、お気軽にご連絡ください。
真崎憲二に依頼する、3つのメリット
1. 大手商社を介さず、海外ビジネスが実現できる
商社を通す場合、複数の中間業者を経由するため、その分のマージンが積み重なります。私は現地パートナーと直接つながっているため、中間コストを抑えた取引が可能です。
これまで海外ビジネスは、資金力のある大手企業しか参入できない領域でした。私は、中小零細企業や個人事業主の方でも実現できるよう、現地との直接交渉から契約まで伴走します。
2. 駐在員を派遣するより、低コスト・低リスクで現地対応ができる
海外駐在員を自社で派遣する場合、給与・住居・保険・渡航費などを含め、一般的に年間2,000〜3,000万円規模のコストがかかると言われています。家族で赴任する場合は、安全な地域での住居費用や、インターナショナルスクールの学費まで企業負担となるケースも珍しくありません。
近年は海外リスクの高まりから、駐在を希望する人材自体が減り、撤退を選ぶ企業も増えています。
私に業務委託いただければ、現地の協力者が、必要な時だけ現地調査や交渉に動きます。社員を派遣しないことで、治安面・健康面のリスクも会社として負わずに済みます。
3. 複数の商材・複数の国を同時並行で進められる
ひとつの商材の交渉が不調に終わっても、別の商材や別の国への切り替えに、新たな契約や採用の手間はかかりません。現地言語に対応できる担当者がいるため、通訳コストも抑えられます。そして一度築いた取引関係は、今後の事業展開においても財産として残ります。
実績
66カ国を訪問、104カ国にわたるネットワーク
特にアフリカにおいて、現地の事情を肌で知る人物として、企業・教育機関・政府関係者まで幅広いつながりを築いてきました。
大手企業との実務実績
アフリカを中心に、南米も含めた複数国・複数品目の調達ルート構築を支援しています。ある日本の上場食品関連企業の海外調達アドバイザーとして、セネガルのマダコ、タンザニアのコーヒー（スペシャリティコーヒーからお値打ちなものまで）、タンザニアのカカオパウダー、チリ産サーモン、ケニア産エビ、ブラジリアンナッツ、複数国・複数品目にわたる調達ルートの構築を支援しています。2026年7月には、同社社長とともにタンザニアへの現地視察にも同行予定。
現地パートナーとの直接連携
西アフリカ・セネガルのKhadim、南米・ボリビアのJoseをはじめ、各地域の事業パートナーと直接の信頼関係を築いており、案件ごとに最適な現地窓口をご紹介できます。
